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相続で揉める場合には弁護士に相談

本人の死亡により開始される相続は、その者が有していた財産的価値のある全ての権利義務を承継するもので、不動産や有価証券などプラスの財産だけなく借金やローンなどマイナスの財産も含まれます。その為、実際に金銭的価値のある資産が残されていないにしても、相続は決して他人事ではなく、家族や親族のある全ての方に発生します。そして、この開始後には、遺書が残されていればその最期の意思を尊重してこれに従い、遺書が無い場合には、相続人となる全ての者が参加して、協議により遺産分割の方法や割合等を決めることができます。もっとも、現実的には、全員参加の協議すると云っても中々話し合いが上手く纏まらないことも多く、調停や裁判所のお世話になることも少なくありません。

そこで、相続で揉める場合には、法律の専門家である弁護士に相談するのも1つの方法です。また、当事者間で任意に円満な解決を図れるのであればそれに越したことはありませんが、法では順位や割合また限定承認や放棄など規定がされており、特に当事者間の公平や個々の権利・利益保護を図ると云う観点からは大いに有効です。その為、法律の専門家である弁護士に相談した場合には、それぞれ状況を考慮して法的視点から公平且つ円滑な解決へのアドバイスが受けられます。また、協議や調停、裁判に際し、弁護士に代理人として依頼した場合には、依頼人の権利・利益を保護に努め、忠実な業務遂行がされますので、相続問題に纏わる精神的・肉体的な負担が大幅に軽減できます。

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