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相続でもめないよう弁護士のアドバイスのもと遺言を

親しかった身内の間で相続問題となり、「遺言さえあれば……」ということがよくあります。将来、相続問題で自分の子どもや配偶者が争ったりすることのないよう、遺言書を作成しておくことも大事です。遺言には、疾病や船舶事故で死の危険が差し迫っているときなどの特別な方式の遺言と、そのような状況にはない場合の普通方式の遺言があります。ここでは、普通方式の遺言についてふれます。

普通方式の遺言には①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言があります。公正証書遺言は、二人以上の証人の立会いのもと遺言者が公証人に遺言の趣旨を述べ、公証人がこれを筆記して遺言者と承認に読み聞かせます。そして、遺言者と承認が筆記の正確なことを承認したあと各自署名押印し、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名押印します。公正証書遺言は、遺言があることや内容を秘密にすることができないこと、手間と費用がかかることがデメリットです。

秘密証書遺言は、遺言書に署名押印したあと封印し、公証人と証人に封書を差し出して手続きをします。内容を秘密にしておけますが、この遺言も手続きが複雑で費用がかかる点がデメリットとなります。自筆証書遺言は、遺言者が、全文、日付、氏名を自書してこれに押印する遺言です。ただしワープロで作成することはできません。

最も簡単ですが、偽造されたり、作成後に変造されたりといった危険性があります。偽造変造防止のため、遺言を執行するときには、遺言書を家庭裁判所に提出して検認の手続きを受けなければなりません。検認の手続きが必要なのは秘密証書遺言でも同様です。自筆証書遺言が簡単と言っても、遺言内容が法的に問題があったり、あるいはあらたな相続問題を生じさせるものであることもあります。

弁護士など専門家にレビューしてもらったりアドバイスしてもらうなどして、適切な内容の遺言を作成しましょう。

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