Skip to content

遺産相続に必要な戸籍調査も弁護士へ依頼を

遺産分割協議を開始する前に、相続の権利を有している者を確定させなければなりません。妻と子供だけだと思っていたら、どこかから隠し子がひょっこり現れる、などという展開はドラマなどでよくあります。実際には、協議が終わってからこのように権利を有するものが現れては困るので、分割協議を行う前に、亡くなった人の戸籍を調べ、他に相続人がいないかを確認します。それから協議に入ります。

夫が亡くなった後で戸籍を辿ると、妻が知らないうちに認知されている子供がいた、というケースは実際よくあります。妻からすると、その子には相続させたくないと思うでしょう。しかしその子を除いて分割協議をすることはできません。協議は無効となり、結局はやり直しとなります。

本来権利を有する子供がなくなっている場合は、その子供に権利が受け継がれます。つまり、亡くなった人だけではなく、権利を有する者全員の戸籍を調べて権利者を確定する必要があります。面倒な作業ですが、避けることのできないステップですので、早めに弁護士に依頼して手続きをしてもらうという方法もあります。権利者が確定すると、法律に従って遺産を分配しますが、寄与分などによって揉めることがあります。

寄与分とは、亡くなる前に財産の増加に寄与したなどで、特別に多く分配してほしいというような言い分です。子供の一人が事業を受け継いでいた、同居して介護していた、などという場合に起こりやすい揉め事です。同居していただけでは必ずしも認められませんので、主張したい場合は弁護士に依頼して戦略を練ることが大切です。

Be First to Comment

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です