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相続で遺留分の請求は期限内に

誰かが亡くなった際、遺言書がない場合は、法定相続人に遺産が渡されることになります。配偶者や子供、親兄弟などに権利があります。もし、故人に配偶者と子供がいる場合は、まず配偶者が2分の1、そして残りを子供の数で分配します。子供がいない場合は、親兄弟にも相続分が発生します。

しかし、故人が遺言書を作成していると、事情が違ってきます。故人の財産は自分の意思で自由に処分できると法律で定められており、遺言書の内容は尊重されます。血縁関係のない第三者に全財産を譲ると書き残すことも違法ではありません。けれど、法定相続人にまったく遺産が渡らないというわけではなく、遺留分の請求をすることが認められています。

遺留分とは、本来受け取るはずの遺産の2分の1を得る権利のことを指します。たとえば、配偶者の場合は、4分の1分は必ず受け取ることができます。ただ、遺留分の請求ができるのは、配偶者と親、子供のみで、兄弟姉妹には権利がありません。また、この請求は、自分に権利があると知ってから1年間だけ有効になります。

その期間を過ぎると請求できなくなるので注意が必要です。具体的には、遺言書により相続した人から遺留分を取り戻すという行為になり、法律用語で「遺留分減殺請求」といいます。この請求を行うことで、遺産を得ることができるようになります。なお、法定相続人だということを知らなかった場合でも、10年経過すると自然に権利が消滅します。

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