Skip to content

遺留分を相続する権利

民法には、誰かが亡くなると、その人の財産を相続する規定が定められています。「法定相続」と呼び、故人の財産を譲り受ける権利のある人物と、その分配率が決められています。しかし、遺言状がある場合には、故人の意思がまず尊重されます。遺言状には、法律で定められた分配とは、まったく異なる内容が記されていることもあるかもしれません。

その場合でも、法定相続人には「遺留分」を請求する権利が認められています。遺留分とは、本来受け取れるはずの相続の一部が保証されている制度です。残された家族の生活を保障するという趣旨の元に、定められています。しかし、遺留分を請求できるのは、法定相続人のうち、子供と配偶者、直系尊属のみに限られており、兄弟姉妹は含まれていません。

なお、この請求は「遺留分減殺請求」といいます。具体的には、遺言状によって遺産を受け継いだ人に、交渉して遺留分を渡してもらうという形になります。特に形式は定められておらず、直接本人に交渉して返還してもらうほか、調停や裁判というやり方もあります。いずれにしても、口頭ではなく、書面に残しておくことが重要です。

単なる口約束ではなく、正式な合意書として、遺産の分配をはっきりさせておくことがポイントです。なお、この請求ですが、権利があると分かってから1年以内に行わなければなりません。さらに、権利の有無を知らなかった場合でも、10年経過すると無効になるので注意が必要です。

Be First to Comment

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です