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相続における最低保証が遺留分

法律によって、故人の遺産の分割割合は定められています。結婚して配偶者と子供がいる場合は、配偶者には2分の1、そして残りを子供の数で割ります。子供がいない夫婦の場合は、配偶者と親または兄弟に相続権があります。しかし、故人が別の誰かに財産を譲りたいと遺言書を残すケースがあります。

親しくしていた人や団体に全額寄付したいという遺言書を書くなどです。そういう場合でも、法定相続人にまったく財産が残されないということはなく、遺留分の請求をすることが可能です。これは、本来受け取れるべき額の半分を請求できるという法律です。遺留分の減殺請求を行うことで、最低分を保証されることになります。

ただし、この権利は兄弟姉妹には認められていません。つまり、配偶者や子供がおらず、親も他界している人の財産は、遺言書通りの相続になるというわけです。その結果、争いが起こることがあるので、遺言書を作成する際には遺留分を考慮しておくのが賢明です。なお、具体的な遺留分減殺請求の方法ですが、まず遺産を相続した人に伝えることが重要です。

口頭あるいは内容証明郵便を送るのが一般的です。遺留分の請求権利には時効があるので、証明付きで請求書を発送しておくほうが安全です。そこで、双方が同意して、交渉がまとまれば終了です。のちのちの問題を防ぐために、合意書を作成し、公正証書を作っておくとよいでしょう。

しかし、円満に行かない場合は、調停や裁判に持ち込まれることになります。その結果、裁判所が判決を下すことになります。

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