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遺言で相続分が無い場合でも遺留分は請求できる

相続では遺言の存在が骨肉の争いを招くことが少なくありません。遺産問題で残された子供や身内がもめないようにと遺言を書くケースだけでなく、あいつにだけは財産を渡したくないとの思いから、他の親族に相続させる内容の遺言を残すケースも多いです。この場合は、遺言で除外された人が諦めてしまえば遺言どおりの相続で終わるでしょう。しかし、自分に取り分がないのは納得できないと考えるならば紛争の種となります。

また、悪意を持った一部の親族が、気に入らない人を相続からはずし、自分たちだけのものにしようと画策する場合もあります。年老いて心細くなった人の心理に付け込んで、あることないことを吹き込み意のままに遺言を書かせるのです。遺言は尊重されるべきものですから、取り分を0とされた人が本来の額を受取ることはできません。しかし、1円も受取れないのかと言えば、そうでもありません。

相続には遺留分が存在します。たとえば、配偶者のいない亡くなった人の子供であれば、法定割合は兄弟で頭割りです。兄と弟の2人兄弟なら各50%となります。この場合、兄に全額残す遺言があると、弟は本来の取り分の半分を請求することが可能です。

つまり、25%は確保できます。これを、遺留分と言い、請求することを遺留分減殺請求と言います。ただし、亡くなった人の兄弟姉妹が除外された場合には、本来なら法定割合をもらえるはずであっても遺留分はありませんので注意しましょう。

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