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遺言書があっても遺留分は相続できる

相続というのは、人生の中でそうそう経験するものではありません。そのために、相続に関する法律を知らない方も多いでしょう。もし遺言書がある場合、遺言書に書かれている通りに相続されると考えられることがありますが、実際にはそうではありません。中には、赤の他人に全額遺産を残すと書いて亡くなるケースがあります。

しかし、こレでは、残された家族に何も残されないことになります。それを回避するために、法定相続人は遺留分を請求することが可能です。遺留分というのは、法的に受け取れるはずの財産の半分を受け取れることを意味します。たとえば、夫が死亡し、子供と妻がいるという場合、本来ならば2分の1ずつ受け取ることになります。

しかし、第三者に譲るという遺言書があった場合は、4分の1ずつ請求する権利が発生します。また、遺留分は兄弟姉妹には発生しないので注意が必要です。子供がいない夫婦の場合、その兄弟姉妹も法定相続人になります。けれど、第三者に譲ると書かれた遺言書があると、兄弟姉妹の権利は消滅します。

なお、遺留分があるからと、何もしなくても財産を受け取れるというわけではありません。「遺留分減殺請求書」を作成し、定められた期間内に請求する必要があります。この請求ですが、権利があると知ってから1年以内に行わねばなりません。また、権利について一切知らなくても、10年間が経過すると、自動的に権利が失効するので注意が必要です。

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